料金は当事務所の報酬基準に基づきつつ、事案の難易度その他の個別事情を踏まえて対応いたします。詳しくは、ご相談時にお問い合わせください。
当事務所は、弁護士費用のクレジットカード払いに対応しております。
取扱可能なカードは、VISA、Mastercard、楽天カード、JCB、American Express、Diners Club、Discoverです。
クレジットカード払いをご希望の方は、その旨を弁護士にお伝えください。
ただし、破産申立事件、民事再生申立事件、任意整理事件等の債務整理事件に関する弁護士費用のお支払いには、クレジットカードをお使いいただけません。
また、その他の事件につきましても、着手金のお支払にはクレジットカードをご利用いただけません。

相談料

30分あたり5,500円（税込）。

着手金・報酬金

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8.8％（税込）	17.6％（税込）
300万円を超え3,000万円以下の部分	5.5%（税込）	11%（税込）
3,000万円を超え3億円以下の部分	3.3%（税込）	6.6%（税込）
3億円を超える部分	2.2%（税込）	4.4%（税込）

※ただし、着手金は16万5000円（税込）を最低額とする。

債務整理事件

●着手金

任意整理事件	債権者２社まで　５万5,000円（税込） 債権者３社以上　１社あたり２万2,000円（税込）
自己破産事件	個人・同時廃止　33万円（税込） その他　55万円以上（税込）
個人再生事件	住宅ローン特別条項なし　33万円（税込） 住宅ローン特別条項つき　44万円（税込）

●報酬金

任意整理事件	過払金の返還を受けた場合　11％（税込） 過払金がなかった場合　なし
自己破産事件	なし
個人再生事件	なし

離婚事件

●着手金

交渉事件	11万円以上（税込）
調停事件	22万円以上（税込）
訴訟事件	33万円以上（税込）

●報酬金

離婚成立または離婚回避の成功	11万円以上（税込）
獲得した経済的利益が	・300万円までは17.6％（税込） ・300万円を超え3,000万円以下の部分は11%（税込） ・3,000万円を超え３億円以下の部分は6.6%（税込） ・3億円を超える部分は4.4％（税込）

※離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、離婚調停事件と離婚交渉事件の着手金の額の差額とする。
※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、離婚訴訟事件と離婚調停事件の着手金の額の差額とする。

相続事件

●着手金

目的とする経済的利益が	・300万円までは8.8％（税込） ・300万円を超え3,000万円以下の部分は5.5%（税込） ・3,000万円を超え３億円以下の部分は3.3%（税込） ・3億円を超える部分は2.2％（税込）

●報酬金

獲得した経済的利益が	・300万円までは17.6％（税込） ・300万円を超え3,000万円以下の部分は11%（税込） ・3,000万円を超え３億円以下の部分は6.6%（税込） ・3億円を超える部分は4.4％（税込）

遺言書の作成

			手数料
定型			11万円以上22万円以下（税込）
非定型	基本		・300万円以下の部分　22万円（税込） ・300万円を超え3,000万円以下の部分　1.1％（税込） ・3,000万円を超え3億円以下の部分　0.33％（税込） ・3億円を超える部分　0.11％（税込）
	特に複雑または特殊な事情がある場合		弁護士と依頼者との協議により定める額
	公正証書にする場合		上記の手数料に３万3,000円（税込）を加算する

労働事件

●着手金

交渉事件	11万円以上（税込）
調停事件	22万円以上（税込）
労働審判事件	33万円以上（税込）
訴訟事件 目的とする経済的利益が	・300万円までは8.8％（税込） ・300万円を超え3,000万円以下の部分は5.5%（税込） ・3,000万円を超え３億円以下の部分は3.3%（税込） ・3億円を超える部分は2.2％（税込）

●報酬金

獲得した経済的利益が	・300万円までは17.6％（税込） ・300万円を超え3,000万円以下の部分は11%（税込） ・3,000万円を超え３億円以下の部分は6.6%（税込） ・3億円を超える部分は4.4％（税込）

刑事事件

着手金	22万円以上（税込）
報酬金	22万円以上（税込）