平石法律事務所

弁護士費用

※表示はすべて消費税別です。

相談料

30分あたり5,000円。
※「震災特例法」に基づき、平成23年3月11日の東日本大震災発生当時、災害救助法が適用された区域に居住していた方は、法律相談が無料です。

着手金・報酬金

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

※ただし、着手金および報酬金は15万円を最低額とする。

離婚事件

離婚事件の内容 着手金および報酬金
調停事件、仲裁センター事件または交渉事件 20万円以上50万円以下
訴訟事件 30万円以上60万円以下

※離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件または離婚仲裁センター事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の2分の1とする。
※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1とする。

遺言書の作成

手数料
定型 10万円以上20万円以下
非定型 基本 300万円以下の部分 20万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 1.0%
3,000万円を超え3億円以下の部分 0.3%
3億円を超える部分 0.10%
特に複雑または特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記の手数料に3万円を加算する

刑事事件

●着手金

起訴前および起訴後(第一審および上訴審)の事案簡明な事件 20万円以上50万円以下
起訴前および起訴後の前段以外の事件 50万円以上

●報酬金

刑事事件の内容 結果 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 不起訴 20万円以上50万円以下
求略式命令 前段の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 20万円以上50万円以下
求刑された刑が軽減された場合 前段の額を超えない額
前段以外の刑事事件 起訴前 不起訴 50万円以上
求略式命令 50万円以上
起訴後 無罪 60万円以上
刑の執行猶予 50万円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合 50万円以上
刑の執行猶予 50万円以上
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合 50万円以上
再審請求事件 50万円以上