個人のご相談
１、相続に関するご相談
裕福な家庭にかぎらず、相続問題はどの家庭にも起こる可能性があります。相続が発生してからあわてて対応すると、「争族問題」になりかねません。
あらかじめ遺言書を作成するなど対策を講じることはもちろん、相続について問題が発生してしまったら、できるだけお早めにご相談ください。
●遺産分割、遺留分、寄与分、特別受益、相続放棄、限定承認、遺言の作成、成年後見など
２、離婚・男女問題に関するご相談
子どものこと、お金のこと、家のこと……離婚にあたっては、さまざまなことを考えなければなりません。しかし、どうしても感情的になってしまい、当事者同士での話し合いは難しいものです。
弁護士があなたの思いをしっかりお聞きしたうえで、あなたの代理人として交渉いたしますので、安心しておまかせください。
●親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用、親子関係不存在、配偶者の不貞相手に対する慰謝料請求など
３、交通事故に関するご相談
交通事故は突然、思いがけずに起こるものです。どのように対応すればよいか戸惑う方が多いと思います。また、事故の相手方や保険会社との交渉による精神的な負担は、思いのほか大きいものです。怪我の治療に専念し、生活の平穏を保つためにも、できるだけお早めに弁護士へご相談ください。
体の怪我だけではなく、心に受けたダメージを癒すためにも、適正な損害賠償の実現に努力いたします。
また、当事務所は、加害者側の立場でも、被害者側の過剰な損害賠償請求には毅然と対応し、適正妥当な損害賠償額による解決をめざして活動いたします。
●過失割合、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害等級、物損事故など
４、不動産に関するご相談
不動産については、売買、賃貸、担保設定、土地の境界などをめぐり様々なトラブルが発生しています。土地や建物は高価な財産であり、取引には専門的な知識が必要ですので、ひとたびトラブルに巻き込まれると、その被害は大きく解決は容易ではありません。
境界をめぐって近隣の住民とトラブルになると、その後の関係にも悪影響を及ぼしますが、弁護士に依頼することで、不動産に関する専門的な問題への対応や近隣住民との直接交渉によるストレスを軽減することができます。
●不動産所有権確認、土地の境界確認、売買代金請求、地代・家賃請求、土地・建物の明渡請求、賃料増減額請求、敷金返還請求など
５、労働問題に関するご相談
労働問題は、働く方なら誰でも巻き込まれる可能性があります。特に、不当解雇や過重労働、セクハラ・パワハラなどは、ご自身のみならず、ご家族の生活にも深刻な影響を及ぼします。収入が途絶え、心身の健康被害を受けた状態で使用者側と交渉するには、大きな困難が伴います。
特に、生活費の確保に関わる労働問題は、迅速な対応が肝心です。一刻も早く弁護士へご相談ください。ご本人の言い分を踏まえて、スピーディーな解決をめざします。
●解雇無効確認、未払い残業代請求、過重労働・セクハラ・パワハラ等に基づく慰謝料請求、不当な退職妨害への対応など
企業のご相談
１、事業承継に関するご相談
2025年問題を目前に、大廃業時代が到来しました。中小企業にとって、後継者問題は喫緊の課題となっています。有益な事業を後世へ受け継ぐために、今できる準備を考えていきましょう。
必要に応じて、税理士、司法書士など他士業とも協力してまいります。
●遺留分に配慮した遺言作成による後継者への事業承継対策、配偶者の居住用不動産確保対策など
２、労務に関するご相談
「企業は人なり」といわれるように、従業員の問題は企業の経営を揺るがす大きな問題へと発展することが少なくありません。関係者と密にコミュニケーションをとり、トラブルが大きくなってしまう前に、迅速な解決をめざします。
●問題社員の懲戒手続、解雇無効確認請求への対応、セクハラ・パワハラ被害申告への対応、公益通報者保護制度への対応、従業員の精神疾患への対応、未払い残業代請求への対応など
３、債権回収に関するご相談
中小企業にとって、未回収の債権は会社の存続にかかわる大きな問題です。状況をお伺いし、正確な見通しを立てるとともに、少しでも回収できる方法を検討してまいります。
債権の回収はタイミングが重要です。できるかぎりお早めにご相談ください。
●売掛金の回収、滞納家賃の回収・明渡請求、貸金請求、預け金の請求、財産開示手続申立など
４、顧問契約について
業種・業態を問わず、中小企業の顧問弁護士をお引き受けいたします。
経営者のよきパートナーとして、法務の面からしっかりサポートいたします。